外国人介護人材の受け入れ費用とは？特定技能・技能実習・EPAの相場と補助金を解説

介護業界では深刻な人材不足が続いており、外国人介護人材の採用を検討する事業者が年々増加しています。
しかし、「実際にどのくらいの費用がかかるのか」「どの制度を選べばよいのか」と悩む担当者の方も多いのではないでしょうか。
費用が不透明なままでは正確な予算を組むことができず、採用後に「想定外のコストがかかった」という事態になりかねません。

本記事では、EPA・特定技能・技能実習・在留資格「介護」の4制度について、初期費用から継続費用、見落としがちな隠れたコストまで網羅的に解説します。
特に、現在最も普及しており即戦力として活躍できる「特定技能」を中心に、補助金・助成金の活用法や失敗事例から学ぶポイントも紹介します。

関連記事：
・特定技能とは？制度や他の在留資格、採用方法までわかりやすく解説！
・介護業界の人手不足の解決策とは？解消方法と成功事例を解説

外国人介護人材の受け入れ制度は4種類：まずは基本のおさらい

外国人介護人材の受け入れには、目的・対象国・在留期間・日本語要件がそれぞれ異なる4つの制度があります。
費用を比較する前に、まず各制度の概要を整理しておきましょう。

制度によって費用構造が大きく異なるため、基本的な知識を押さえることが重要です。

各制度の特徴を簡潔にまとめると、特定技能は即戦力採用向きで受け入れ数も多く、全世界から採用でき人材確保のしやすさが際立ちます。
技能実習は長期育成を前提とした制度です。
EPAは国家間の協定に基づき採用コストが比較的低い一方で、研修体制の整備が求められます。
在留資格「介護」は介護福祉士資格保持者を対象とするため、スキルが最も高い分、採用難易度も高い傾向があります。

この後のセクションで、各制度の費用詳細を解説します。

関連記事：外国人の介護人材を採用できる「4つの在留資格」を徹底比較

外国人介護人材の受け入れにかかる費用の全体像

外国人介護人材の受け入れ費用は、大きく「初期費用」「継続費用（ランニングコスト）」「隠れたコスト」の3つに分類できます。
制度によって費用構造は異なりますが、費用全体の構造を把握しておくことが正確な予算計画の第一歩です。

初期費用の主な項目

採用から受け入れまでの初期費用には、以下のような項目が含まれます。

・人材紹介料：採用を仲介するエージェントへの手数料（事業者負担）
・送り出し機関手数料：海外の送り出し機関への手数料
・在留資格申請費用：ビザ申請に関わる行政書士費用など（事業者負担）
・渡航費：航空券、移動費（事業者もしくは本人負担）
・健康診断費：入国前・来日後の健康診断費用（事業者負担）
・入国前研修費：日本語・介護知識の事前研修費（事業者負担）
・住居準備費：寮・アパートの敷金礼金・家具購入費（事業者もしくは本人負担）

初期費用は制度によって30万円〜200万円と大きく異なります。
「安いと思っていたら追加費用が次々と発生した」というケースを避けるためにも、各項目を漏れなく洗い出すことが重要です。

継続費用（ランニングコスト）の主な項目

雇用期間中に継続的に発生するランニングコストの主な項目は以下のとおりです。

（必要コスト）

・給与・賞与：日本人同等の処遇が原則
・社会保険料：給与に連動して発生（事業者負担分）
・登録支援機関支援委託料（特定技能の場合）：月額2〜3万円
・監理費（技能実習の場合）：月額3〜5万円

（任意コスト）
・日本語研修費：月額数千円〜数万円
・介護技能研修費：OJTや外部研修の費用
・通訳・翻訳費用：必要に応じて発生

継続費用は、5年間の総額で見ると初期費用を大きく上回るケースがほとんどです。
月額数万円の支援機関費用も、5年間では100万円を超えます。
総コストは初期費用だけでなく、継続費用も含めて試算することが不可欠です。

見落としがちな隠れたコスト

多くの事業者が見落としがちなのが、以下のような「目に見えにくいコスト」です。

・日本人職員の受け入れ準備・対応時間：業務時間が取られることで生じる間接的なコスト
・多言語対応機器の購入費：翻訳機・タブレット等の初期投資
・メンター職員の業務負担増：担当者の業務量増加による生産性低下
・早期離職時の再採用コスト：再度の紹介料・研修費が発生
・資格試験対策費用：EPAなど国家試験合格が必要な制度での追加費用

これらの隠れたコストを含めると、当初の予算見積もりの1.2〜1.5倍になるケースも珍しくありません。
予算を組む際は、余裕を持った計画が求められます。

【制度別】外国人介護人材の受け入れ費用の詳細比較

4つの制度はそれぞれ費用構造が大きく異なります。
ここでは特定技能・技能実習・EPA・在留資格「介護」の順に、各制度の費用内訳を詳しく解説します。
制度ごとの費用相場を把握することで、施設に合った制度選択が可能になります。

特定技能1号の費用相場と内訳

現在、受け入れ数が急増しており、人材確保がしやすい制度が特定技能1号です。
特定技能1号の費用相場は以下の通りです。

初期費用の目安

なお、国内在住の特定技能外国人を採用する場合は、渡航費や入国前研修費が不要となるため初期費用を30〜50万円程度に抑えられます。
国内に在留する外国人からも採用できるため、採用の間口が広い点も特定技能の大きなメリットです。

継続費用の目安（月額）

特定技能人材は、一定の日本語能力試験や技能試験を通過しているため、比較的早い段階で現場業務に適応しやすい傾向があります。
そのため、教育コストや立ち上がり期間を抑えやすいケースもあり、即戦力採用を重視する施設で活用が進んでいます。

関連記事：特定技能の費用を完全ガイド｜相場・内訳・本人負担からコスト削減の助成金まで徹底解説

技能実習の費用相場と内訳

技能実習は監理団体を通じた受け入れが必要で、以下のような費用が発生します。

初期費用の目安

継続費用の目安（月額）

技能実習（給与除く）の3〜5年間の総費用は約200万円前後が相場です。
監理団体によって費用の配分が異なるため、複数の監理団体を比較検討することが重要です。
監理が厳しい分、特定技能と比べてランニングコストが高めになる傾向があります。

監理が厳しい分、特定技能と比べてランニングコストが高めになるうえ、採用できる対象国がアジアに限られるため、人材確保の選択肢が狭くなる点に注意が必要です。

関連記事：技能実習から特定技能への移行は可能？注意点や手続きの流れを紹介

EPA介護福祉士候補者の費用相場と内訳

EPA制度はJICWELS（公益社団法人国際厚生事業団）を通じて受け入れる制度で、費用構造が他の制度と異なります。

費用の目安

金銭的な費用は比較的抑えられますが、EPAには以下のような非金銭的な負担が大きく伴います。

・来日後半年間の研修を受け入れ施設が実施する必要がある
・介護福祉士資格保持の職員を講師として配置しなければならない
・国家試験対策のサポートが必要

これらの負担を考慮すると、「費用が安い」だけでEPAを選択するのはリスクがあります。
研修体制が整っていない施設にとっては現場への負担が大きく、即戦力として動いてもらえるまでに時間を要する点が課題です。

在留資格「介護」（介護ビザ）の費用相場と内訳

在留資格「介護」は介護福祉士の資格を持つ外国人が対象で、大きく2つのパターンがあります。

パターン①：養成施設の学費を事業者が支援する場合

介護福祉士養成施設（2年制）の学費を事業者が支援する場合、2年間で200〜300万円の費用が発生します。
奨学金の貸与制度を設け、一定期間の勤務を条件に返済を免除する方法が一般的です。
また、留学生の場合、介護福祉士修学資金等貸付制度を活用するケースが多くあります。

各都道府県の社会福祉協議会が窓口となり、養成施設に通う学生に対して月額5万円以内（入学・就職準備金含め最大164万円程度）を無利子で貸し付ける制度です。卒業後に介護福祉士として5年間働けば返済が全額免除されるため、在学中の経済的な負担を大きく抑えることができます。保証人が必須となりますが、内定先の法人に引き受けてもらうことも可能です。 

パターン②：既に資格取得済みの外国人を採用する場合

人材紹介料のみで採用できるケースもありますが、介護福祉士資格を持つ外国人はまだ少なく、採用難易度が非常に高い点が最大のデメリットです。求人を出しても応募がなかなか集まらないケースが多く、即戦力確保という観点では特定技能に大きく劣ります。

費用比較まとめ：どの制度が最もコスト効率が良いか

各制度を総合的に比較すると以下のようになります。

※技能実習から育成就労へと制度が変わる際には、転籍可能となります。
関連記事：育成就労から特定技能に移行する条件とは？新制度の全容と企業が備えるべき定着戦略

制度選択のポイントをまとめると、即戦力として現場に入れたい・幅広い国から人材を確保したいという施設には特定技能1号が最もおすすめです。受け入れ実績も豊富で、エージェントや支援機関のノウハウも蓄積されており、はじめて外国人介護人材を受け入れる施設にとっても取り組みやすい制度です。長期育成を前提とするなら技能実習、即戦力度・費用面を考慮するなら修学資金制度を活用した留学生からの介護ビザも選択肢になります。

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費用負担を軽減する補助金・助成金の活用法

外国人介護人材の受け入れには、国や自治体による補助金・助成金制度が用意されています。
これらを活用することで費用負担を大幅に軽減できます。補助金を活用した場合としなかった場合では、実質負担額が数十万円〜100万円以上変わるケースもあります。

ただし、申請にはタイミングや要件を満たす必要があるため、受け入れ前に必ず情報収集を行いましょう。

関連記事：外国人雇用で活用できる助成金とは？条件や申請方法を徹底解説

国の助成金制度

全国共通で利用できる主な助成金は以下の2つです。

① 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

外国人労働者が働きやすい職場環境の整備を支援する助成金です。

・対象事業者：雇用保険適用事業所であり、外国人労働者向けの就労環境整備計画を作成・実施する事業者
・助成対象：翻訳機器の導入、多言語マニュアル整備、通訳費、日本語学習支援など
・助成率：対象経費の一部を助成（中小企業は助成率が優遇される場合あり）
・申請タイミング：事前に計画申請を行い、実施後に支給申請

② 人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

外国人を含む従業員への職業訓練や人材育成を支援する助成金です。

・対象事業者：雇用保険適用事業所
・助成対象：OFF-JT（座学研修）や職業訓練にかかる研修費・賃金の一部
・助成内容：訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
・申請タイミング：訓練開始前に計画届の提出が必要

自治体独自の補助金制度

自治体によっては、国の助成金に加えて、外国人材の受け入れを支援する独自の補助金制度を設けている場合があります。

・東京都：外国人介護人材受入支援事業などにより、日本語学習支援費、住居支援費、メンター研修費等を補助
・福岡県：外国人材受入支援に関する事業として、研修費や受け入れ環境整備費等を補助している場合あり
・長野県：介護・農業分野などを対象に、外国人材受け入れ支援関連の補助制度を実施している場合あり

補助対象や補助額、実施内容は自治体や年度によって異なります。
そのため、受け入れを検討する際は、必ず自治体の公式ホームページ等で最新情報をご確認ください。

補助金申請の実際の手順とタイミング

補助金申請の流れと注意点を以下にまとめます。

1.事前調査
受け入れ前に、利用可能な補助金・助成金制度を確認する

2.計画認定の申請（必要な場合）
一部の助成金では、受け入れ前に計画届や交付申請が必要

3.受け入れ・取り組みの実施
申請内容に沿って、受け入れや研修等を実施する

4.申請書類の準備
領収書、研修記録、出勤簿などの必要書類を整理する

5.申請・審査
実施後に支給申請を行い、審査を受ける

6.助成金・補助金の支給
審査完了後、指定口座へ入金される

特に注意すべきポイントは以下のとおりです。

・年度末前に予算上限へ達し、受付終了となるケースがあるため、早めの申請が重要
・計画届や事前申請が必要な制度は、実施後では対象外となる場合がある
・書類準備の負担が大きいため、必要に応じて社会保険労務士や申請代行サービスを活用するのも有効

外国人介護人材の受け入れで失敗しないための費用面でのポイント

多くの介護事業者が外国人材受け入れで費用面の失敗を経験しています。
よくある失敗パターンは「初期費用だけで判断」「隠れたコストの見落とし」「補助金の申請漏れ」の3つです。
これらの失敗事例から学ぶことで、同じ轍を踏むリスクを大幅に減らせます。

失敗事例1：初期費用の安さだけで制度を選択

「初期費用が比較的安い技能実習を選んだものの、監理費や研修負担などの継続コストが想定以上にかかった」「EPAを導入したが、国家試験対策に多くの時間と費用が必要となり、現場負担が大きくなった」といった事例があります。

教訓

制度を比較する際は、初期費用だけでなく、5年間程度の総コストで検討することが重要です。
特に、技能実習やEPAは初期費用を抑えやすい一方で、監理費・研修費・国家試験対策費などの継続コストが発生します。

そのため、受け入れ体制や即戦力度によっては、特定技能の方が結果的に運用しやすいケースもあります。

失敗事例2：隠れたコストを見落として予算不足に

「日本人職員のサポート時間を十分に想定しておらず、通常業務に支障が出てしまった」「早期離職により、再採用コストが発生し、当初予算を大きく超えてしまった」というケースもあります。

教訓

予算は、当初見積もりに対して一定の余裕を持って計画することが重要です。
特に、教育担当者の工数や定着支援、離職リスクに伴う再採用コストなどは、事前に想定しておく必要があります。

失敗事例3：補助金を知らずに全額自己負担

「受け入れ後に補助金制度の存在を知ったが、申請期限が過ぎていた」「事前申請が必要な助成金だったため、受け入れ後では対象外となってしまった」という事例も少なくありません。

教訓

補助金・助成金制度は、受け入れ前の段階で確認しておくことが重要です。
制度によっては、事前の計画申請や届出が必要な場合があります。
必要に応じて、社会保険労務士や申請支援サービスへ相談するのも有効です。

自社支援と外部委託のコスト比較

特定技能外国人の支援については、受入企業が自社で支援を行う方法と、登録支援機関へ委託する方法があります。

自社支援の場合

自社で支援を行う場合は、支援責任者・支援担当者の選任や、支援計画の作成・実施、定期面談など、法令で定められた支援体制を整える必要があります。また、支援対応にかかる工数や担当者の人件費、日本語対応などの内部コストも発生します。

登録支援機関へ委託する場合
登録支援機関へ委託する場合、月額2〜3万円程度の委託費が発生するケースが一般的です。
支援業務の多くを任せられるため、少人数の受け入れや、社内に対応ノウハウがない場合は、外部委託の方が運用しやすいケースもあります。

一方で、受け入れ人数が増える場合は、自社で支援体制を構築した方が、長期的にコストを抑えられるケースもあります。そのため、受け入れ人数だけでなく、社内体制や対応可能な工数も踏まえて、自社支援・外部委託のどちらが適しているか検討することが重要です。

関連記事：登録支援機関とは？特定技能の専門家が図解で徹底解説

まとめ｜外国人介護人材の費用は「投資」として考える

本記事の要点を整理します。

・費用は制度によって大きく異なる
初期費用30万円〜200万円程度、5年間の総費用は制度や受け入れ人数によって変動

・隠れたコストが存在する
教育工数や定着支援など、見えにくいコストも考慮して予算を組むことが重要

・補助金、助成金で負担を軽減できる
受け入れ前に情報収集を行い、申請タイミングを逃さない

・制度比較は「総コスト」で考える
初期費用だけでなく、継続費用や運用負担も含めて検討する

・特定技能1号は即戦力採用に向いている
全世界から採用可能で、比較的早い段階で現場人材として活躍しやすい制度

外国人介護人材の受け入れにかかる費用は、単なるコストではなく、慢性的な人材不足の解消や、施設運営を安定させるための中長期的な投資として考えることが重要です。まずは、自施設に合った制度の検討や、利用可能な補助金・助成金の情報収集から始めてみましょう。

制度選択や費用計画に不安がある場合は、外国人雇用に詳しい人材会社や社会保険労務士などへ相談するのも有効です。

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