外国人の海外現地採用とは？メリット・デメリットと渡航手配の注意点を解説

人手不足の解決策として広がる「海外現地採用」

国内の労働力不足を背景に、技能実習生や特定技能人材の受け入れにあたって、海外現地に在住する人材を採用する「海外現地採用」に取り組む企業が増えています。一方で、初めて現地採用に取り組む採用企業様からは、「何から準備すればいいのか分からない」「渡航手配まで手が回らない」といった声も多く聞かれます。

本記事では、海外現地採用のメリット・デメリットを整理したうえで、意外と見落とされがちな「渡航手配」という実務面についても解説します。

海外現地採用とは

海外現地採用とは、すでに日本国内に在留している人材ではなく、海外現地に在住する人材を採用対象とする方法です。実務上は、監理団体・登録支援機関や外国人人材紹介会社といった仲介事業者を経由するケースがほとんどですが、国内の人材紹介・派遣サービスのみを利用する採用とは異なり、企業自身が現地の送出機関・教育機関との連携や採用条件のすり合わせに関与できる点が特徴です。

技能実習制度や特定技能制度を活用するケースが多く、仲介事業者を挟みながらも、現地の人材育成状況や渡航スケジュールに企業側の意向を反映させやすいというメリットがあります。

海外現地採用のメリット

採用チャネルを広げられる
国内在留者だけを対象とする採用に比べて、監理団体・登録支援機関などの仲介事業者を通じて海外現地の人材プールにアクセスできるため、母数の多い候補者層にリーチできます。国内だけでは競争率が高く、採用が難しい業種・職種でも、候補者の選択肢を広げやすくなります。

現地の教育機関と連携した人材育成
監理団体や登録支援機関を介する場合でも、現地の日本語学校・職業訓練校の教育内容や研修レベルについて企業側の要望をすり合わせやすいのが現地採用の特徴です。国内在留者向けの採用に比べて、入社前教育の段階から関与できる余地が大きいといえます。

中長期的な採用コストの最適化
仲介事業者を通す点は国内採用と同様ですが、継続的に同じ監理団体・登録支援機関や送出機関と取引を重ねることで、採用条件のすり合わせや手続きがスムーズになり、中長期的にコストや工数を抑えられるケースがあります。

海外現地採用のデメリット・注意点

一方で、現地採用には相応の実務負担が伴います。

在留資格・ビザ手続きの複雑さ
技能実習・特定技能いずれの制度を利用する場合も、在留資格認定証明書の申請や査証手続きなど、専門知識を要する手続きが発生します。制度改正への対応も継続的に必要です。

現地とのコミュニケーションコスト
時差や言語の壁により、現地の送出機関・教育機関とのやり取りに時間がかかる場合があります。
書類の不備や確認漏れが入国スケジュールの遅延につながることもあります。

渡航手配という見落とされがちな実務
意外と負担が大きいのが、入国時の航空券・渡航手配です。
人数が多い場合はまとめて手配する必要がありますが、担当者が航空券サイトを一件ずつ比較していては時間がかかりすぎますし、出発直前の日程変更にも対応しきれないケースが少なくありません。特に監理団体・登録支援機関では、複数の受け入れ企業分をまとめて管理する必要があり、渡航手配だけでも工数を割いているケースも見られます。

渡航手配を専門家に任せるという選択肢

こうした渡航手配の負担を軽減する方法として、外国人材の渡航手配を専門に扱う旅行会社に依頼するという選択肢があります。
その一社が、株式会社アーク・スリー・インターナショナルです。

同社は観光庁長官登録の旅行業第1種を取得し、IATA(国際航空運送協会)にも加盟している旅行会社で、技能実習生・特定技能人材の渡航手配を数多く手がけてきた実績があります。全国300以上の監理団体・登録支援機関との取引実績があり(2024年度時点)、企業・登録支援機関からの依頼のみを取り扱っています。

サービスの特徴

自社発券によるスピーディーな手配
仲介会社を複数挟まず自社で発券まで対応するため、対応スピードが速く、余計な手数料も抑えやすい構成になっています。

FSC・LCCを幅広く比較
大手航空会社から格安航空会社まで扱っているため、人数・予算・スケジュールに応じたコスト最適化を提案してもらえます。

急な日程変更・払い戻しにも柔軟対応
航空会社と直接契約しているため、入国直前の変更にも比較的スピーディーに対応可能です。

団体分の一括手配に対応
複数名分の渡航を一括で依頼できるため、担当者が個別に予約作業をする手間を減らせます。

自社にて個別で対応した場合と、外国人材の渡航手配を専門に扱う旅行会社株式会社アーク・スリー・インターナショナルを利用した場合の比較表は下記の通りです。

依頼から入国までの流れ

１．採用が決まった人材の人数・国・入国予定時期を伝える
２．コストや乗り継ぎを踏まえたルート提案を受け取る
３．搭乗者情報を提出し、予約を確定
４．支払い後、Eチケットが届き入国準備へ

制度対応や現地とのやり取りに追われる中で、渡航手配まで自社で完結させるのは負担が大きい業務です。
専門会社に任せることで、採用担当者は本来注力すべき採用活動や受け入れ準備に集中できます。

まとめ

海外現地採用は、採用チャネルの拡大や人材育成の柔軟性といったメリットがある一方、在留資格手続きや渡航手配など見落とされがちな実務負担も伴います。特に採用人数が多い企業にとって、渡航手配を専門会社に任せることは、業務効率化の有効な一手となるでしょう。海外現地採用を検討・実施している企業の担当者は、渡航手配の外部委託も選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。

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