【特定技能19分野に拡大】物流倉庫・リネンサプライ・資源循環の受入要件と開始時期を解説

特定技能

更新日：2026年09月15日投稿日：2026年09月15日

2026年1月23日の閣議決定により、特定技能の対象分野に「物流倉庫」「リネンサプライ」「資源循環」の3分野が新たに追加する方針が閣議決定されました。
これにより特定技能の受け入れ対象は16分野から19分野に拡大します。

「自社の業界は対象になるのか」「いつから受け入れが始まるのか」「今から何を準備すればよいのか」制度開始前の今だからこそ知っておきたいポイントを、企業の採用担当者向けにわかりやすく整理します。

特定技能19分野への拡大とは

特定技能は2019年に創設された在留資格で、人手不足が深刻な産業分野において即戦力となる外国人材の受け入れを可能にする制度です。2024年に「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野が追加され16分野となったのに続き、2026年1月の閣議決定で「物流倉庫」「リネンサプライ」「資源循環」の3分野が新たに加わり、合計19分野へと拡大します。

現在の対象分野は以下のとおりです。
・介護・ビルクリーニング・工業製品製造業・建設・造船・舶用工業・自動車整備・航空・宿泊・農業・漁業・飲食料品製造業・外食業・自動車運送業・鉄道・林業・木材産業・物流倉庫（新設）・リネンサプライ（新設）・資源循環（新設）

3分野に共通するのは、いずれも生活インフラを支えながら深刻な人手不足に直面している業界だという点です。国内人材の確保やDXによる省人化を進めてもなお不足が見込まれる人数分を、外国人材の受け入れ枠として設定するという考え方が取られています。

なお、2027年4月には技能実習制度に代わる新制度「育成就労制度」も施行予定です。今回追加される3分野は、特定技能と育成就労の両制度で同時に対象分野となる見込みで、育成就労を経て特定技能へ移行するキャリアパスも想定されています。

新設分野①：物流倉庫

背景

EC市場の拡大により物流倉庫の需要は年々増加している一方、庫内作業員の高齢化と採用難が深刻化しています。
政府は2028年度時点で約5万5,100人規模の人手不足を見込んでおり、DXや省人化を進めてもなお1万8,300人程度が不足すると試算しています。

従事できる業務内容

特定技能外国人が従事できるのは、物流倉庫における入荷から出荷までの一連の業務です。
具体的には、商品の仕分け、ラベルの貼付、検品作業、入出庫作業、保管業務、在庫管理なども対象に含まれる見込みです。連絡・報告業務や清掃といった、日本人従業員が通常行う関連業務についても、主たる業務に支障のない範囲で付随的に従事することが認められる見込みです。

受入れにあたっての注意点

特に押さえておきたいのが、人材派遣による受け入れが認められないとされている点です。特定技能「物流倉庫」分野では直接雇用が前提となるため、繁忙期のみ派遣で対応するといった運用は想定されていません。自社での直接雇用体制と、それに見合う労務管理体制を整える必要があります。

受入れ見込み数

2026年度（令和8年度）から2028年度（令和10年度）までの3年間で、分野全体の受入れ見込み数は1万8,300人と設定されています。内訳は特定技能1号が1万1,400人、育成就労外国人が6,900人です。

新設分野②：リネンサプライ

背景

ホテルや病院、介護施設などで使用するシーツ・タオル類の洗濯・仕上げ・管理を担うリネンサプライ業界も、慢性的な人手不足に悩まされている業界のひとつです。政府はインバウンド需要の拡大を見据え、2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人という目標を掲げており、宿泊需要を支えるリネンサプライ分野の人材確保が急務とされています。

従事できる業務内容

主な業務は、リネン類の入荷・仕分けから、大型洗濯機・乾燥機の操作、ロールアイロナーなどを用いた仕上げ（プレス・たたみ）、検品、結束、出荷準備までの一連の工程です。物流倉庫と同様に、資材の運搬や作業場の清掃といった関連業務への付随的な従事も認められる見込みですが、関連業務のみに従事させることは認められません。

受入れ見込み数

リネンサプライ分野全体での特定技能1号の受入れ見込み数は、5年間で4,300人と設定されています。
企業ごとの受入れ人数の上限については、今後正式に発表される運用要領で示される予定です。

新設分野③：資源循環

背景

所管は環境省です。廃棄物処理業界では現場の高齢化が進み、有効求人倍率が5倍を超える水準まで人手不足が深刻化しています。
政府は2028年度に必要な就業者数12万2,000人に対し、1万7,000人規模の不足が生じると見込んでいます。

従事できる業務内容

家庭や事業所から排出される廃棄物の減量化・安全化に関わる中間処理業務が対象です。
具体的には廃棄物の中間処理（減量化・減容化・安定化・安全化）や分別作業などが想定されており、破砕作業や燃え殻の収集といった関連業務への付随的な従事も認められる見込みです。市町村から委託を受けて一般廃棄物の処分業を行う事業者や、自治体直営の処理施設も対象に含まれる予定です。

受入れ見込み数

特定技能1号の受入れ見込み数は、2026年度からの3年間で900人が上限です。
育成就労外国人は2027年度からの2年間で3,600人、分野全体では4,500人と設定されており、特定技能1号の受入れ見込み数（900人）は、新設3分野の中で最も少なく設定されています。

※参考サイト
・物流倉庫分野における特定技能外国人・育成就労外国人の受入れについて | 国土交通省
・リネンサプライ分野 | 出入国在留管理庁
・資源循環分野における特定技能制度及び育成就労制度 | 環境省

3分野に共通する制度スケジュール

現時点で公表されている情報を整理すると、おおむね以下のようなスケジュール感で進む見通しです。

2026年中：各分野の技能評価試験・省令や告示の整備、分野別協議会の発足準備
2026年〜2027年：分野ごとに在留資格申請の受付開始
2027年4月〜：制度の本格運用開始、育成就労制度も同時施行

いずれの分野も、同分野の技能実習から特定技能へ移行する場合を除き、留学生や他の在留資格からの移行、他分野からの転換、海外からの新規受入れにおいては、分野別に新設される技能評価試験への合格が前提となります。試験制度の詳細はまだ確定していない部分が多いため、最新の公表情報を継続的に確認する必要があります。