【2026年版】政府の外国人政策はどう変わる？ 最新方針と各党公約をわかりやすく比較解説
衆議院議員選挙に向けて各党の選挙戦がスタートしています。 昨年の参議院議員選挙を機に、各党が一斉に外国人政策を掲げるようになりました。
本記事では政府の政策方針と衆議院選挙に向けての各党の外国人政策の比較を行っていきます。
政府の外国人政策
まず、2026年1月23日に政府が発表した外国人政策について確認しましょう。
○外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議
○外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策
官邸に「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を設置し、2026年1月23日、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定（概要・本文を公表）。治安・土地取得・ルール遵守の強化と、生活・日本語教育・相談体制の充実を両輪で進める立て付けとなっています。
併せて、内閣官房「外国人との秩序ある共生社会推進室」が司令塔機能を担い、国保や医療費未払い、土地・不動産取得の実態把握などの具体施策を束ねています。
より具体的な詳細についてはこちらの資料（１－２）にありますが、
○外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策（案）（概要）（詳細版：資料１－２）
かなり細かいのでポイントをキーワードでまとめました。
| ① 基本方針 | 人手不足への対応 × 治安・不正対策 × 共生の両立 |
| ② 出入国・在留管理DX | マイナンバー連携／在留カード一体化／資格厳正化 |
| ③ 不法滞在ゼロプラン | 摘発強化・偽造カード対策・助長者取締り |
| ④ 受入れ環境 | 日本語教育体系化／社会保障・医療・住居の適正化 |
| ⑤ 特定技能・育成就労 | 分野別運用強化／転籍管理／労働者保護 |
| ⑥ 司令塔体制 | 関係閣僚会議で省庁横断PDCA |
各分野ごとの人手不足には配慮しつつ、在留資格の管理を厳格化し、不法滞在を強化する動きです。
労働力確保のための特定技能・育成就労制度に関しては、分野ごとの運用強化を目指しています。
また、共生のための「総合的対応策」（最新版の柱）として、
○外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策（案）（資料１－４）
日本語教育の体系的強化／やさしい日本語・多言語情報・相談窓口（FRESC等）拡充／ライフステージ別支援（子ども教育〜就労〜高齢期）／特定技能と新制度（育成就労）を見据えた適正・円滑な受入れ／悪質仲介排除・統計整備、などが挙げられています。
さらに、分野別運用方針（案）（資料２－１）では、具体的な労働力確保の精度であり、特定技能および育成就労（2027年に技能実習制度から移行予定）の産業分野ごとの受入れの計画も明示されています。
政府は、2029年3月までの受入れ見込み数として、特定技能80万5,700人、育成就労42万6,200人 計123万1,900人としています。技能実習から置き換わる育成就労は減少見込みですが、特定技能は2025年6月の33.3万人から、2029年3月時点で46.9万人増の、80.5万人と倍以上になる見通しです。
※出入国在留管理庁の公表データを元に当社で集計
あくまで受入れ見込みであり、今後の情勢によって見直しされる可能性もありますが、現時点では事実上の目標値と捉えても良いでしょう。このように政府は人手不足の分野において、積極的に外国人労働力を確保の動きは変わりません。
政府の外国人政策は、
① 人手不足対策としての外国人材受入れ
② 国民の不安（治安・不正利用）への対応
③ 外国人が暮らしやすい支援（日本語・教育・生活）
④ 制度の厳格化（不法滞在ゼロプラン・資格厳正化・転籍管理）
これらを総合パッケージとしてまとめたものであり、排外主義とは一線を画するものです。
参考：第1回関係閣僚会議での総理発言（2025/11/4）。「排外主義とは一線を画しつつ、違法行為には毅然と」、土地取得の在り方検討等を指示。
政府の方針公表を受けて、全国知事会が各政党にアンケートを実施しています。
こちらも合わせてご確認いただければと思います。
「持続可能で活力ある日本と地域を実現するための提言アンケート」への回答結果を公表しました。
各政党の外国人政策比較と課題
一方で、衆議院選挙に向けて、外国人政策は政党によってかなりの主張の違い、温度差があります。報道資料などを基に各党の外国人政策を一覧にまとめてみました。立憲民主党と公明党は新党の中道改革連合を立ち上げましたが、ここではあえてそれぞれの党のもともとの政策が比較できるように列記しました。
主要観点での党別スタンス（抜粋）
出典：日テレNEWS NNN「（7）外国人政策・多様性社会」公約比較（2026/1/26 掲載）ほか。
補足の参照：同社の「ひと目で分かる政策比較」（2026/1/29）や、全国知事会の各党アンケート報道。
このように、政党のもともとのスタンスによって外国人政策もハッキリと分かれる傾向があります。各党の政策が近い部分、対立している部分を整理しました。
「政府方針」と「各党公約」の比較
○近い部分
①在留管理の適正化と受入れ環境の整備を同時に：
政府は法令遵守・悪質仲介排除・未納対策と日本語教育・相談体制をセットで推進。多くの政党も「厳格化」か「権利保護」いずれの立場でも制度の明確化・実効性強化が必要という点では一致。
②技能実習→育成就労／特定技能の一体運用：
転籍の一定容認や分野整合など、制度の「実態合致」へ舵を切った政府方針は、現場課題（人権・ミスマッチ・長期定着）に即した改革であり、野党も人権・キャリアパスをめぐる改善要求は概ね共通。
■対立軸（政策選択が割れる点）
①数量管理（総量・上限・外国人比率）
政府：上位計画や分野別運用方針の中で見込み数を設定・管理（特定技能や今後の育成就労で分野別上限を設けて運用）。
政党：維新などは国全体で「外国人比率上限」等を明示する人口戦略を提案。新興右派は総量抑制・家族帯同制限を強調。一方、立憲・共産・公明は権利保護や共生の制度化を優先。
②土地・安全保障
政府：土地取得の在り方見直しを指示、実態把握を進める。
政党：与野党の一部（維新・国民・右派新党など）が法律での取得規制強化を明示し、自民も懸念払拭を掲げる。左派は人権・差別防止に軸足。
③観光政策（オーバーツーリズム）
政府：受入と住民生活の質の両立を方針化。
国民：入国時課税への切替や免税凍結など、フロー抑制を伴う税制を具体提案。
④人権・差別禁止／難民保護
政府：共生の啓発・相談・教育強化、難民審査の機能強化等。
立憲・共産・公明・れいわ：包括的差別禁止、同性婚、選択的夫婦別姓など権利法制の前進を公約（右派は慎重・反対）。
労働力確保もインバウンドも未来に向けての重要な経済政策
それぞれ目的と対象は異なりますが、日本にとっては不可欠な経済政策となりつつあります。
労働力確保は「少子高齢化」「人手不足の産業分野」の対策として避けては通れません。
ITやAI、ロボットでの置き換えはまだまだ限界があります。
また、インバウンド政策に関してはすでにＧＤＰの１．６％程度に達しており、製薬業界並みの市場規模があります。さらに、2025年度は4２00万人を超えました。
訪日外客数（2025 年 12 月推計値）
◇12 月︓3,617,700 人、12 月過去最⾼を更新
◇2025 年計︓42,683,600 人、年間で 4,200 万人を突破し過去最多
東日本大震災後の復興の中で本格的に取り組み始めて10数年でこれほど成長した産業分野は近年では他に無いのではないでしょうか？
訪日外客数の推移
政府は2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円を達成するという目標を掲げています。この目標は、2023年比で旅行者数は約2.4倍、消費額は約2.8倍です。インバウンド産業は今後も大きな成長が期待できるでしょう。インバウンドの成長のためには外食業、宿泊観光業、運輸業（バス・タクシー）などの分野で外国人の活躍も必要です。
今後も、
・量的なコントロール＝適正な受入れ方法、適正な受入れ人数、共生政策と定着化
・質的なコントロール＝不法滞在対策、在留資格の管理強化、外国人関連の法やルールの整備
などを行いつつ、適切に外国人の受入れをしていくことが今後の日本の成長と安定につながると思われます。
政治と経済はセットで捉えて進めていく必要があります。
われわれの意思と選択が将来の日本を形作ると言えるでしょう。
