技能実習から特定技能へ移行する条件と採用の流れ

この記事でわかること

• 技能実習と特定技能の違い
• 技能実習から特定技能へ移行できるか確認する条件
• 特定技能へ移行する条件と確認すべき業務範囲
• 採用までの基本的な流れ
• 企業側が求人票や受け入れ体制で注意したいこと

技能実習から特定技能への移行を検討するときは、本人の経験、対象分野、必要な条件、受け入れ企業側の準備を順番に確認する必要があります。採用ルートとして有効な場合もありますが、技能実習と特定技能の違い、特定技能へ移行する条件、採用までの流れを理解したうえで進めることが大切です。

技能実習を終えた人材は、日本での生活や職場環境に慣れている場合があります。その一方で、技能実習と特定技能は制度の目的が異なります。技能実習の延長のように考えるのではなく、特定技能として採用できる条件を改めて確認する必要があります。

特定技能に関しては 特定技能とは？制度や他の在留資格、採用方法までわかりやすく解説！ の記事も参考にしてください。

技能実習と特定技能の違い

技能実習は、技能などの移転を目的とした制度です。一方、特定技能は、人手不足がある分野で一定の技能を持つ外国人材を受け入れる在留資格です。働く現場が似ていても、制度の目的や確認事項は同じではありません。

制度の目的を分けて理解する

移行を検討する場合は、まず対象分野と業務内容が特定技能の範囲に合っているかを確認します。技能実習で経験した作業と、特定技能として従事する予定の業務がつながっているかも重要です。

本人の状況を確認する

また、本人の在留状況や帰国予定、現在の所属先との関係、手続きのタイミングも確認します。採用したい企業側だけで進められる話ではないため、本人の状況を丁寧に把握することが必要です。

移行できるか確認する条件

技能実習から特定技能へ移行できるかを判断するには、いくつかの観点があります。

分野と業務内容を確認する

まず、対象分野が合っているかを確認します。特定技能には受け入れ可能な分野があり、どの業務でも自由に採用できるわけではありません。次に、本人の技能や日本語能力の前提を確認します。

これまでの技能実習2号から特定技能1号への移行では、技能実習2号を良好に修了している場合、日本語試験が原則免除され、従事予定の業務と技能実習2号の職種・作業に関連性が認められる場合は技能試験も免除される扱いでした。一方で、育成就労から特定技能1号へ移行する場合は、日本語能力試験、技能試験、勤務状況の良好性などの要件を満たす必要があります。そのため、本人の在留状況、業務内容、試験合格状況、必要書類を早い段階で確認しておくことが重要です。

外国人採用で移行ルートを検討する場合も、まずは「採用したい人がいるか」ではなく、「その人が特定技能として従事できる業務か」から確認します。

企業側の準備を確認する

企業側では、求人票、雇用条件、支援体制を準備します。特定技能1号では、職場だけでなく生活面の支援も重要になります。採用したあとに慌てて体制を整えるのではなく、選考前から必要な準備を見ておくと安心です。

これらを早めに確認しておくと、候補者との面接や条件説明も進めやすくなります。

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採用までの基本的な流れ

採用の流れは、候補者情報の確認から始まります。本人の経験、現在の在留状況、希望する仕事内容、入社可能時期を確認します。

候補者情報と雇用条件を照合する

次に、企業側で求人票と雇用条件を整理します。仕事内容、勤務地、勤務時間、給与、休日、支援体制を明確にし、本人に説明できる状態にします。技能実習からの移行では、これまでの経験をどのように活かせるかも面接で確認します。

内定後の受け入れ準備を止めない

面接後は、内定、雇用条件の確認、手続き、受け入れ準備へ進みます。ここで書類や社内担当が決まっていないと、選考後に手続きが止まりやすくなります。採用前から、誰が書類を確認し、誰が現場教育を担当し、誰が生活面の相談を受けるのかを決めておくことが大切です。

企業側が注意したいポイント

技能実習からの移行で注意したいのは、「すでに日本で働いた経験があるから大丈夫」と見なしてしまうことです。経験があることは強みですが、特定技能として働く条件や役割は改めて確認する必要があります。

特に、業務内容と雇用条件は曖昧にしないようにします。技能実習時代と似た作業であっても、配属先、責任範囲、給与、勤務時間、支援体制が変わる場合があります。本人が理解したうえで応募・入社できるように、求人票と面接で同じ説明をすることが重要です。

また、現場側にも制度の違いを共有しておきます。技能実習生としてではなく、特定技能人材として受け入れるため、指示の出し方、教育計画、相談対応も採用後の定着に関わります。

求人票で書いておきたいこと

求人票では、技能実習からの移行希望者にも伝わるように、業務内容と条件を具体的に書きます。

たとえば、過去の経験を活かせる業務、入社後に担当する作業、必要な日本語能力、教育体制、支援内容などです。本人が「自分の経験と合っているか」「入社後にどのように働くのか」を判断できる情報を入れます。

反対に、「経験者歓迎」「即戦力募集」だけでは不十分です。どの経験を評価するのか、どの作業を任せるのかを明確にします。求人票が具体的であれば、面接でも確認すべきポイントが整理されます。

外国人人材の採用についてはStepjobにご相談ください

移行できるか判断したい場合、求人票と候補者条件を整理したい場合、採用から受け入れまでまとめて確認したい場合は、早めに相談すると進めやすくなります。

相談前には、候補者の状況、任せたい業務、配属予定、雇用条件、採用したい時期を整理しておくと、確認すべき論点が明確になります。

よくある質問

技能実習から特定技能へ必ず移行できますか？

必ず移行できるわけではありません。対象分野、業務内容、本人の技能実習の修了状況、在留状況、必要な条件を確認する必要があります。

技能実習で経験した仕事と同じ業務なら問題ありませんか？

似た業務でも、特定技能として従事できる範囲に合っているかを確認する必要があります。技能試験の免除は、従事予定業務と技能実習2号の職種・作業との関連性も関わるため、延長感覚で進めないことが大切です。

企業側は何を準備すべきですか？

求人票、雇用条件、配属先、教育体制、支援担当、必要書類の確認体制を準備します。採用後に慌てないよう、選考前から整理しておくと安心です。

面接では何を確認すべきですか？

本人の経験、希望条件、入社可能時期、在留状況、特定技能として担当する業務への理解を確認します。求人票に書いた内容と面接で説明する内容をそろえることも重要です。

まとめ

技能実習から特定技能への移行は、有効な採用ルートになり得ます。ただし、制度の目的、対象分野、本人の状況、企業側の受け入れ体制を確認せずに進めると、手続きや入社後の運用でつまずきやすくなります。

移行採用を検討する場合は、求人票、雇用条件、支援体制、必要書類を早めに整理し、本人にも社内にも分かりやすく説明できる状態を作ることが大切です。

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