ネパール人材は、日本の外国人採用で上位の在留国籍の一つです。
出入国在留管理庁の令和7年末時点の公表では、在留外国人数は 4,125,395 人で過去最高、ネパールは 300,992 人で第5位でした。出入国在留管理庁「令和７年末現在における在留外国人数について」
また、厚生労働省の令和7年10月末時点の公表では、外国人労働者数は 2,571,037 人で過去最多でした。国別で見るとネパールは第4位で、235,874人でした。厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和７年10月末時点）
しかし、採用で大切なのは「ネパール人だから合うか」ではありません。
どの仕事を任せるか、どんな日本語レベルが必要か、受け入れ体制をどう整えるかを先に決めることです。
本記事はその一歩手前で、採用可否を判断するための確認ポイントにテーマを絞りますが、既存の関連記事として【ネパール人の特徴・宗教・働き方｜文化・性格・価値観を理解して採用と定着を成功へ 】があるので、こちらも含めて理解を深めてください。
この記事では、ネパール人採用の特徴と注意点を、現場で使える確認ポイントに落として整理します。
・ネパール人採用で見ておくべき特徴
・採用前に確認したい注意点
・何を整えれば、採用後のズレを減らしやすいか
【関連記事】
外国人採用で自社に合う在留資格を見極める実務ガイド | 外国人採用で失敗しないための5つの確認ポイント 相談前に整理すべき項目
導入
ネパール人採用に限らず、外国人採用では、採用後のミスマッチを防ぐために、仕事内容、在留資格、日本語レベル、受け入れ体制を先に整理しておくことが重要です。
この4点がそろっていないと、採用判断がぶれやすくなります。
特定技能で採る場合は、日本とネパールの間で、制度の適正運用に向けた情報共有と相談の枠組みが整えられています。
外務省「Signing of Memorandum of Cooperation between Japan and Nepal…」
また、労働条件の相談先として、厚生労働省の多言語ホットラインにはネパール語対応があります。
厚生労働省「The Labour Standards Advice Hotline」
この記事では、ネパール人採用の特徴と注意点を、採用前に何を確認すべきかという順番で整理します。
ネパール人採用でよく見られる特徴
① ダサインとティハールへの配慮が必要
ネパール人従業員を採用する際は、10月から11月頃に開催される最大の祭典であるダサインとティハールへの配慮が重要です。
ネパール観光局でも、Dashain と Tihar は代表的な祭りとして案内されています。
Nepal Tourism Board – Dashain
Nepal Tourism Board – Tihar
これらは日本の正月や盆に相当する家族行事として受け止められやすく、一時帰国や長期休暇を希望するケースがあります。
採用時に休暇の考え方を先に確認しておくと、シフト調整で揉めにくくなります。
② 宗教や食事の慣習を事前に確認する
ネパール人の多くはヒンドゥー教徒であり、宗教的な慣習や食事制限を持っています。
2021年国勢調査でも、ネパールの人口の 81.19% がヒンドゥー教徒とされています。
（Nepal Census 2021）
企業がこれを尊重し、日常の業務運営や職場環境に反映させることが、安心して働ける職場づくりの第一歩です。
食習慣の尊重、宗教行事や祈りの時間への配慮は、採用前に確認しておくと運用しやすくなります。
③ 生活習慣と家族観の理解が定着を左右する
指示の出し方、報連相のルール、シフトの考え方が曖昧だと、入社後にズレが起きやすくなります。
ネパール人材に限らず、外国人採用では「空気で伝える」より「言葉でそろえる」ことが重要です。
定期的に1on1などの確認の場をつくると、認識の違いを早めに見つけやすくなります。
家族事情や生活習慣への配慮が不十分だと、採用後のコミュニケーションに影響する場合があります。
そのため、採用後も個別に確認しながら、家族観と生活習慣を尊重した運用にしておくことが重要です。
失敗しないための確認ポイント
① 仕事内容を具体化できているか
まず確認すべきなのは、任せたい仕事を説明できるかどうかです。
「接客」「製造」「介護補助」のようなざっくりとした言い方だけでは足りません。
次の4点まで分けておくと、採用後のズレを減らしやすくなります。
・何をする仕事なのか
・どこまでが担当範囲か
・どの程度の日本語が必要か
・シフトや休日の前提はどうか
これが曖昧になると、外国人にはとっては判断しづらくなり、また入社後に「想定と違う」が起きやすくなります。
逆に言えば、仕事の切り分けが明確な企業ほど、外国人との相性も見えやすくなります。
② 在留資格と採用目的がずれていないか
ネパール人採用では、候補者の能力だけでなく、在留資格との整合も必須です。
現場業務が中心なら 特定技能、専門性が必要な仕事なら 技術・人文知識・国際業務 が比較対象になりやすいです。
（出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」 出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」）
採用する制度を先に決めるのではなく、職務内容から逆算して制度を選ぶほうが失敗しにくくなります。
この順番を外すと、求人票、面接、受け入れ体制がばらつきます。
採用を進める前に、まず「任せたい仕事」と「必要な在留資格」をそろえることが重要です。
③ 面接で確認すべき論点が整理されているか
面接では、会話ができるかだけでは足りません。次の論点を分けて見ます。
・日常会話ができるか
・業務指示を理解できるか
・注意事項を守れるか
・分からないときに相談できるか
④ 指示と評価の運用が標準化されているか
現場任せの運用は、外国人採用で特にぶれやすいです。
誰が指示を出すのか、どのタイミングで確認するのか、ミスが起きたとき誰がフォローするのかを決めておく必要があります。
ここが整っていないと、採用そのものよりも、配属後の運用でつまずきます。
つまり必要なのは「採用する」だけではなく、現場で迷わず動ける仕組みです。
⑤ 受け入れ後の支援担当が決まっているか
採用後は、仕事の教育だけでなく生活面の相談先も必要です。
最初に担当者を決めておくと、本人も相談しやすく、現場も対応しやすくなります。
生活面まで含めて支援があると、本人が立ち上がるまでの不安を減らしやすくなります。
この部分は採用後の満足度や定着に直結しやすい領域です。
⑥ 費用と役割分担を曖昧にしていないか
採用費用は、紹介手数料だけではありません。翻訳、面接調整、在留手続き、生活支援、教育など、見えにくいコストが積み上がります。
「どこまでを自社で持つか」「どこから外部支援を使うか」を先に決めておくと、採用後の認識差を防ぎやすくなります。
必要な支援を最初から見積もっておくと、採用後に追加負担が膨らみにくくなります。
採用の成否は、初期コストの多寡より、運用まで見通せているかで変わります。採用ルート別のポイント
採用ルート別の見方
特定技能で採用する場合
現場業務を安定して任せたいときは、特定技能 は検討しやすいルートとなります。
採用後の支援も含めて設計がしやすいので、初めての外国人採用を行うに当たっても整理しやすくなります。特定技能の支援は必ず行わなければいけない「義務的支援」の制度があります。
特定技能に関する詳細記事についてはこちらです。
特定技能とは？制度や他の在留資格、採用方法までわかりやすく解説！
海外在住者を採用する場合
海外からの採用は、候補者本人の手続きだけでなく、会社側の準備も必要です。
認可済み送り出し機関、契約確認、必要書類、渡航前の説明を事前にそろえておくことと、採用後の処理が円滑に進めることができます。
相談先を決める場合
フィリピン語での労働条件相談は、厚生労働省の多言語ホットラインで案内されています。
受け入れ後の相談導線を先に作っておくと、初期離職のリスクを下げやすくなります。
厚生労働省
よくある質問（FAQ）
Q. ネパール人採用で最初に確認すべきことは何ですか？
A. 最初に確認すべきなのは、任せたい仕事内容と必要な日本語レベルです。
職務内容が曖昧なまま採用を進めると、在留資格の選定や面接評価、入社後の教育もぶれやすくなります。まずは業務範囲、勤務時間、休日、相談先を整理しておくことが大切です。
Q. ネパール人材の採用で日本語力はどこまで必要ですか？
A. 必要な日本語力は職種によって異なります。接客や介護のように利用者対応がある仕事では、日常会話だけでなく、業務指示や注意事項を理解できるかも確認が必要です。面接では、話せるかだけでなく、分からないときに質問できるかも見ておくと安心です。
Q.ダサインやティハールの時期は必ず休暇対応が必要ですか？
A. 必ず長期休暇を認めなければならないという意味ではありません。ただし、本人にとって大切な家族行事である場合があるため、採用前に休暇希望の有無やシフト調整の考え方を確認しておくと、入社後のトラブルを防ぎやすくなります。
Q.特定技能で採用する場合、企業側で準備すべきことは何ですか？
A. 仕事内容が特定技能の対象分野と合っているかを確認したうえで、支援体制を整える必要があります。業務教育だけでなく、生活相談、行政手続き、住居、相談窓口なども含めて、誰がどこまで担当するかを決めておくことが重要です。
まとめ
- ネパール人採用では、仕事内容、在留資格、支援体制を先にそろえることが重要です。
採用前に確認ポイントを整理しておくと、採るかどうかの判断がぶれにくくなります。 - また、外国人の採用において、どの在留資格が自社に最適かを見極める必要もあります。
- こちらにつきましては、以下の記事をチェックしてください。
外国人採用で自社に合う在留資格を見極める実務ガイド | 外国人採用で失敗しないための5つの確認ポイント 相談前に整理すべき項目
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